学生ローン免除プログラムの見直し：トランプの大統領令

トランプ政権が学生ローン免除プログラムを見直し：「違法活動」を支援する組織への免除を制限

トランプ大統領が公共サービスローン免除「Public Service Loan Forgiveness」プログラムの見直しを命じる大統領令に署名しました。

原文はこちら

www.whitehouse.gov

大統領令の背景と目的

公共サービスローン免除（PSLF）プログラムは、2007年に議会によって設立されました。このプログラムは、公共サービス部門（政府機関、非営利団体など）で働くアメリカ人を奨励するために、10年間の勤務と最低限の返済を行った後、残りの学生ローンを免除するというものです。

トランプ大統領は、この大統領令で前政権（バイデン政権）が免除プログラムを「乱用」したと主張しています。具体的には：

• 法律で定められた返済期間に達していない人にも「免除猶予プロセス」を通じて納税者の資金を使ってローンを支払った
• 必要な職業の人材不足を解消するどころか、「公共の利益に貢献せず、実際には国家安全保障とアメリカの価値観を損なう活動家組織に税金を投入した」

大統領令の主な内容

この大統領令の核心は、「違法な活動に相当する目的を持つ組織」に勤める個人は公共サービスローン免除の対象から除外するというものです。

具体的には、以下のような活動に従事する組織で働く人々がローン免除から除外されます：

1. 移民法違反の援助または幇助

   • 不法入国や他の連邦移民法違反を支援する行為

2. テロ支援

   • テロ組織として指定されたカルテルへの資金提供や運営の支援
   • 連邦政府の政策を妨害・影響する目的での暴力行為

3. 児童虐待

   • 「子どもの化学的・外科的去勢や切断」
   • 「合法的な親からの解放を目的とした、いわゆるトランスジェンダー保護州への子どもの人身売買」

4. 違法な差別の幇助

   • 差別を助長するパターンの行為

5. 州の不法行為法違反

   • 不法侵入、公序良俗違反、公共迷惑行為、破壊行為、ハイウェイ妨害などの法律違反

PSLFは「Public Service Loan Forgiveness」（公共サービスローン免除）の略です。

これは2007年に米国議会によって設立されたプログラムで、公共サービス部門（政府機関、非営利団体など）で働く人々が、10年間にわたって勤務し、その間に120回（10年分）の適格な返済を行った後、残りの連邦学生ローンを免除するというものです。

このプログラムは、教師、看護師、軍人、公務員、非営利団体の従業員など、収入が比較的低い公共サービス職に人材を引き付けるインセンティブとして機能するよう設計されました。

バイデン政権の時に、この免除システムが大々的にニュースとなっていましたね。

私はてっきりバイデン政権が導入した免除システムかと思っていましたが、2007年はブッシュ大統領の政権下、このような背景があったのですね。